本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Mirai Business Studio(以下「当社」といいます。)が運営する会議室サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、利用その他本サービスの利用により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の規約は当社ウェブサイト(grompro.pro)上に掲載した時点、または別途当社が通知した時点から効力を生じます。

2. サービスの範囲

当社は、東京都港区芝5-21-4に所在する会議室の提供、関連設備の貸出、ならびにこれに付随する予約受付・案内・運営管理等のサービスを提供します。

当社は、設備の仕様、利用可能時間、定員、料金、提供備品その他の条件を、必要に応じて変更できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

利用者の故意または過失により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの料金、利用単位、追加料金、キャンセル料、延長料金等は、当社が別途定める料金表または予約画面に表示する条件に従うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

予約のキャンセル、日時変更、返金の可否および条件は、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従います。利用者は予約時点で当該条件を確認し、同意するものとします。

6. 免責および責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該損害の直接かつ現実に生じた通常損害に限られ、かつ賠償額は当該損害の原因となった利用に関して利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する文章、画像、ロゴ、デザイン、資料、マニュアルその他一切の情報に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、翻案、販売その他の方法で利用してはなりません。

利用者が本サービス利用中に作成した資料等について第三者の権利を侵害した場合、利用者自身の責任と負担で解決するものとします。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、予約管理、本人確認、料金請求、問い合わせ対応、サービス改善、法令遵守その他これらに付随する目的で利用します。

当社は、個人情報を個人情報保護法その他関連法令に従って適切に取り扱い、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

個人情報の取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、法令・行政指導、労働争議、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その履行遅滞または不履行について責任を負いません。

不可抗力により利用不能となった場合の返金、日程変更その他の対応は、当社が合理的に判断して決定します。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。

当社は、変更後の本規約の効力発生時期および内容を、当社ウェブサイト上への掲示その他適切な方法により周知します。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して当社と利用者の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、料金、苦情その他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有します。

無効または執行不能とされた部分については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はその趣旨に従って誠実に対応するものとします。

制定日: 2026年9月23日

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